市原市長 小出じょうじの公式ホームページです
未来に責任を持つ「確かな市政」
夢と誇りの持てる、安心して暮らせる市原市へ
私は、ふるさと市原の皆さまの温かいご支援のもと、市原市議会議員として３期連続当選をさせていただき、１２年間、市政発展のために全力で取り組んでまいりました。
特に、一昨年は、市議会議長として、市制施行５０周年という節目を市民の皆さまとともにお祝いでき、大変光栄であるとともに、ふるさとの未来を思う政治家として、市長選への決意が芽生えた年でもありました。
それは、記念行事やイベントが開催される一方で、半世紀を経た市原に危機が迫っていることを感じることが多々あり、「何とかこれを克服して、再び明るい展望が開ける明るいまちにしたい。」との強い思いが日々高まったことに他なりません。
少子高齢化・人口減少の波に直面し、消滅可能性都市の一歩手前であるという現実、経済のグローバル化や国内需要の縮小など、産業構造の変化により、臨海部コンビナートの再編や競争力強化は、まったなしの状況であること、切迫する大地震や想定を超えた自然災害の猛威に耐えうる防災力や医療体制を整える必要があること、そして、豊かな財政基盤に支えられ、施設整備や行政サービスを拡充してきた時代は過去のものとなり、今や国の助けを受ける普通地方交付税の交付団体として、財政再建が急務であることなど、市原市には、喫緊の課題が山積しております。
これらを克服し、持続的な発展を目指すためには、これまでの５０年間の延長では通用しなくなっており、今何が必要か、何をなすべきかを真剣に考え、裏打ちされた計画のもと、責任と実行力のある確かな市政で「新しい道」を創生していくことが、何よりも重要であります。
国を挙げて推進する地方創生については、市原版総合戦略と人口ビジョンをしっかりと策定する必要があります。また、同時に、今後のまちづくりの羅針盤として、新総合計画を市民の英知を結集して策定するとともに、これまでにもまして、行財政の経営的改革を断行することが求められていると考えます。
これから私とともに、「夢と誇りの持てる、安心して暮らせる健康な市原市」を築こうではありませんか。
市民の皆さまには、どうか私の真情をご理解いただき、温かいご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
市原市議会では、色々な委員会の常任委員長や議会改革のプロジェクトリーダーを経験し、平成25年の市原市施行50周年の節目には第48代の市原市議会議長を務めさせていただきました。
この間、市議会において議論を重ね、議員定数の36名から32名への削減や、議会の活性化につながる一問一答方式の導入、市民に開かれた議会へ向けた議会基本条例の制定などさまざまな議会改革に取り組んでまいりました。
これからは、そうした経験や実績、また、民間企業の経営者としての感覚をもとに、まずは市政改革に取り組みたいと考えています。
同時に、時代の変化と市民ニーズに的確に対応した政策を戦略的に進めていかなければなりません。
政策は、市民のためにあるものです。市民の皆さんが、この市原市で「子育てをしたい」、あるいは「働きたい」、そして「ずっと住み続けたい」と思うまちづくりを、腰をすえてしっかりと進めてまいります。
●地方創生に向け、5ヵ年の市原版総合戦略を策定し、新しい人の流れを作り人口減少を克服
●地方創生を早期に着手し、地域経済の活性化を推進
●新しいまちづくり計画として実効性の高い新総合計画策定
●戦略や計画の策定に市民参画と専門家の知見を結集
●市役所に市原創生推進本部を設置
●若者・女性を対象に総合的な人口減少、少子化対策を推進
●高速幹線道路や鉄道を軸に、近隣市や東京・横浜方面との広域連携強化
●地域の個性や資源を活かし、ＪＲ３駅など各地域拠点の輝き倍増策を推進
●都市計画の規制緩和による市街地周辺の土地活用促進で人口増へ
●豊かな自然環境の保全、里山の整備、活性化資源としての活用強化
●保健・医療・福祉・介護・地域の連携した在宅医療・地域包括ケア体制の推進
●小児救急、２次救急医療の充実、３次救急の確保で救命救急センターの設置
●障がいや病気のある方・生活困窮者への自立支援を推進
●地震・火山・豪雨・豪雪など、想定を超える自然災害への危機管理強化
●平成通りなどの都市計画道路を中心とした主要幹線道路の早期整備
●地域・警察・市が連携した防犯対策のさらなる充実
●幼児期の学校教育・保育や地域の子ども子育て支援の総合的な推進
●特色ある学校教育と子ども達が思い切り学べる教育環境の整備、障がい等のある子どもへの支援の充実
●野球、サッカー、武道、ゴルフなど地域の魅力を活かしたスポーツの振興
●市役所のすべての事務事業を見直し、効率化を徹底し、新総合計画の実行力を確保
●五井会館、旧ヨーカドービルに民間活力を導入し活用策を確立（売却処分も視野）
●市民との協働、民間活力の活用による行政のスリム化を実行
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